佐世保市歯科保健事業
実 施 計 画
〔平成12年度〜平成14年度〕
妊産婦期
1 歯肉炎予防 2 う蝕予防 評価 ・歯肉炎、う蝕罹患状況等 施策の実施 具体的方法 ・実態調査（母親学級参加者）
・目標値設定
・母子手帳内容検討
・健康教育専門家養成（衛生士の国立公衆衛生院研修派遣）
・啓発パンフレット作成・健康教育講習会
・健康教育専門家養成
・啓発パンフレット作成（継続）
・母子手帳添付管理票改訂
・健康教育講習会（継続）
・啓発パンフレット作成（継続）
施策の方向性 ・啓発
・産婦人科との連携
・最新情報の提供
・実態の把握
・妊産婦健診の必要性の検討目標設定 ・実態調査結果からの目標設定を行う 現状 ・妊産婦に対する「母子手帳交付時」の教育
・母親学級での教育・妊産婦に対する「母子手帳交付時」の教育（継続）
・母親学級での教育（継続）・妊産婦に対する「母子手帳交付時」の教育（継続）
・母親学級での教育（継続）・妊産婦に対する「母子手帳交付時」の教育（継続）
・母親学級での教育（継続）1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
乳幼児期
（0〜3歳）1 乳歯う蝕予防 2 正しい食生活習慣の確立 3 摂食嚥下機能の育成 4 乳歯う蝕重症化予防 評価 ・1歳6ヶ月児う蝕罹患状況等
・3歳児う蝕罹患状況等・1歳6ヶ月児う蝕罹患状況等
・3歳児う蝕罹患状況等施策の実施 ・10ヶ月児歯科相談事業 具体的方法 ・調査内容提示（パネル）
・キャッチコピー作成
・普及啓発パンフレット
・摂食嚥下機能実態調査
・健康教育専門家養成（国立公衆衛生院研修派遣）
・健康教育専門家養成
・子育てサークルへの情報提供
・食生活改善推進員講習会
・評価（10ヶ月相談事業）のための実態調査・健康教育講習会
・啓発パンフレット作成（継続）
・子育てサークルへの情報提供
・食生活改善推進員への情報提供・啓発パンフレット作成（継続）
・子育てサークルへの情報提供施策の方向性 ・相談事業、健康教育の充実
・子育てサークルなどとの連携・摂食嚥下機能育成対策検討
・2歳児での対応検討
・子育てサークルなどとの連携目標設定 ・1歳6ヶ月児、3歳児目標値設定 ・摂食嚥下機能育成目標値設定 ・新たな目標値の設定（乳歯う蝕状況） 現状 ・3歳児保護者対象調査分析
・1歳6ヶ月児、3歳児健診・1歳6ヶ月児、3歳児健診（継続）
・10ヶ月児相談事業（継続）・妊産婦に対する「母子手帳交付時」の教育（継続）
・母親学級での教育（継続）・妊産婦に対する「母子手帳交付時」の教育（継続）
・母親学級での教育（継続）1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
乳幼児期
（4〜5歳）1 6歳臼歯う蝕予防 2 乳歯う蝕重症化予防 3 食生活習慣の確立 4 摂食機能の確立 評価 ・4歳児、5歳児う蝕罹患状況 施策の実施 ・保育園園長会講演
・保育園スタッフ勉強会講演具体的方法 ・普及パンフレット（6歳臼歯対策等）
・幼稚園、保育園スタッフへの研修会
・健康教育専門家養成（国立公衆衛生院研修派遣）
・食生活習慣、摂食機能調査
・子育てサークルへの情報提供・健康教育講習会
・啓発パンフレット（継続）
・子育てサークルへの情報提供（継続）
・食生活改善推進員への情報提供
・調理員対象講習会
・出張健康教育・啓発パンフレット作成（継続）
・子育てサークルへの情報提供（継続）
・食生活改善推進員への情報提供（継続）
・調理員対象講習会（継続）
・出張健康教育（継続）施策の方向性 ・健康教育の充実
・専門家への普及啓発
・子育てサークルなどとの連携
・幼稚園、保育園との連携
・フッ化物応用の推進・摂食嚥下機能育成対策検討
・食生活習慣対策検討目標設定 ・4歳児、5歳児う蝕罹患状況 ・摂食嚥下機能育成目標値設定
・食生活改善目標値設定・新たな目標値の設定（乳歯う蝕状況） 現状 ・う蝕状況実態把握
・健康教育実態把握1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
学童児期
（6〜11歳）1 6歳臼歯う蝕予防 2 要観察歯（CO）の健全化 3 永久歯う蝕予防 4 正しい食生活習慣の確立 5 歯肉炎予防 6 う蝕重症化予防 7 不正咬合予防 8 顎関節症予防 評価 ・6歳児〜11歳児う蝕罹患状況 施策の実施 ・市PTA連合会新聞歯科情報連載 具体的方法 ・学校での歯科保健取り組み状況調査
・生活習慣実態調査
・各学校独自の歯科保健計画策定
・普及パンフレット作成・教職員対象研修会
・学校栄養士、調理師対象研修会
・歯科スタッフによる健康教育の充実（継続）
・各学校独自の歯科保健計画策定（継続）
・普及パンフレット作成（継続）
・不正咬合、顎関節症実態調査施策の方向性 ・各家庭へのアプローチ
・学校歯科保健に関る専門家の連携
・学校栄養士との連携
・歯科校医と学校との協力による改善策の立案
・離島対策
・状況把握と具体的対策の検討
・フッ化物応用の推進
・歯科スタッフによる健康教育の充実・CO、GO具体策検討
・生活習慣対策検討目標設定 ・努力目標の設定 ・歯科保健取り組み目標設定
・生活習慣改善目標設定・新たな目標値の設定（う蝕罹患状況） 現状 ・歯科保健研修会の実施 ・歯科保健研修会の実施（継続） 1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
青少年期
（12〜19歳）1 6歳臼歯のう蝕予防 2 歯周疾患予防 3 永久歯う蝕予防 4 好ましい食生活習慣の確立 5 不正咬合予防 6 永久歯う蝕の重症化予防 7 顎関節症予防 評価 ・12歳児〜17歳児う蝕罹患状況 施策の実施 ・市PTA連合会新聞歯科情報連載 具体的方法 ・各学校独自の歯科保健計画策定
・普及パンフレット作成
・学校歯科保健取り組み状況調査
・教職員対象研修会
・歯科スタッフによる健康教育の充実（継続）
・各学校独自の歯科保健計画策定（継続）
・普及パンフレット作成（継続）
・不正咬合、顎関節症実態調査
・生活習慣実態調査
・歯周疾患実態調査施策の方向性 ・各家庭へのアプローチ
・学校歯科保健に関る専門家の連携
・歯科校医と学校との協力による改善策の立案
・離島対策
・状況把握と具体的対策の検討
・フッ化物の応用の推進
・歯科スタッフによる健康教育の充実・CO、GO具体策検討
・生活習慣対策検討目標設定 ・努力目標の設定 ・歯科保健取り組み目標設定
・生活習慣改善目標設定・新たな目標値の設定 現状 ・歯科保健研修会の実施 ・歯科保健研修会の実施（継続） 1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
成人期
（20〜64歳）1 歯周病予防 2 根面う蝕予防 3 口腔がん予防 4 摂食嚥下機能の維持 5 顎関節症予防 評価 ・モデル地区成人歯科健診、歯科人間ドックかかりつけ医定着度調査 ・歯科疾患罹患状況評価
・現在歯数評価施策の実施 ・事業所歯科保健実態調査
・モデル地区成人歯科健診具体的方法 ・歯科保健状況調査
・歯の所有本数調査
・「いい歯の日」普及啓発
・各種予防教室との連携
・健康教育専門家養成（国立公衆衛生院研修派遣）
・断たばこ教室での口腔がん予防
・普及啓発パンフレット作成
・健診体制検討・健康教育講習会
・啓発パンフレット（継続）
・各種予防教室との連携（継続）
・食生活改善推進員への情報提供
・出張健康教育
・「いい歯の日」普及啓発（継続）・啓発パンフレット（継続）
・食生活改善推進員への情報提供（継続）
・調理員対象講習会（継続）
・出張健康教育（継続）
・各種予防教室との連携（継続）施策の方向性 ・健康教育の充実
・歯科保健状況実態把握
・定期健診定着度評価
・健康教育の充実
・フッ化物応用の推進
・普及啓発・健康教育の充実
・摂食嚥下機能育成対策検討
・健診体制検討
・フッ化物応用の推進
・普及啓発目標設定 ・歯科罹患状況目標値の設定
・現在歯数目標値の設定・新たな目標値の設定 現状 ・国保歯科人間ドック
・病態別予防教室での講話
・８０２０達成表彰・国保歯科人間ドック
・病態別予防教室での講話
・８０２０達成表彰
・モデル地区成人歯科健診・国保歯科人間ドック
・病態別予防教室での講話
・８０２０達成表彰1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
高齢期
（65歳以上）1 歯周病予防 2 根面う蝕予防 3 顎関節症予防 4 口腔がん予防 5 嚥下咀嚼機能の維持回復 評価 ・モデル地区成人歯科健診、歯科人間ドックかかりつけ医定着度調査 ・歯科疾患罹患状況評価
・現在歯数評価施策の実施 ・モデル地区成人歯科健診 具体的方法 ・歯科保健状況調査
・「いい歯の日」普及啓発
・各種予防教室との連携
・健康教育専門家養成（国立公衆衛生院研修派遣）
・断たばこ教室での口腔がん予防
・普及啓発パンフレット作成・健康教育講習会
・啓発パンフレット（継続）
・各種予防教室との連携（継続）
・出張健康教育
・「いい歯の日」普及啓発（継続）
・施設職員対象講習会・啓発パンフレット（継続）
・食生活改善推進員への情報提供（継続）
・調理員対象講習会（継続）
・出張健康教育（継続）施策の方向性 ・健康教育の充実
・歯科保健状況実態把握
・定期健診定着度評価
・健康教育の充実
・フッ化物応用の推進
・普及啓発
・健診体制検討・健康教育の充実
・摂食嚥下機能育成対策検討
・健診体制検討
・フッ化物応用の推進
・普及啓発目標設定 ・歯科罹患状況目標値の設定
・現在歯数目標値の設定・摂食嚥下機能育成目標値設定
・食生活改善目標値設定・新たな目標値の設定 現状 ・国保歯科人間ドック
・病態別予防教室での講話
・８０２０達成表彰・国保歯科人間ドック
・病態別予防教室での講話
・８０２０達成表彰
・モデル地区成人歯科健診・国保歯科人間ドック
・病態別予防教室での講話
・８０２０達成表彰1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
障害児
1 口腔衛生の向上 2 摂食嚥下機能の回復、維持、改善 3 う蝕予防 4 歯周病予防 評価 ・3歳児う蝕罹患状況 施策の実施 具体的方法 ・3歳児での口腔内状況調査
・先進地視察
・調理員対象研修会
・歯みんぐルームの専門スタッフの確保
・施設職員対象講習会
・摂食嚥下機能育成対策検討
・摂食嚥下リハ専門家養成
・障害者プラン見直し調査（調査項目の設定）
・専門家スタッフの配置・調理員対象研修会
・施設職員対象講習会
・定期的な摂食嚥下リハビリ教室施策の方向性 ・実態把握
・対応策の検討
・スタッフの質の向上
・連動したシステムづくり目標設定 ・3歳児での歯科保健状況目標値の設定 ・摂食嚥下機能育成目標値設定 ・新たな目標値の設定（乳歯う蝕状況） 現状 ・歯みんぐルーム ・歯みんぐルーム（継続） ・歯みんぐルーム（継続） ・歯みんぐルーム（継続） 1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
〜2002年（平成14年）2003年（平成15年） 2005年（平成17年）
要援護高齢者
障害者1 口腔衛生の向上 2 摂食嚥下機能の回復 3 う蝕予防 4 根面う蝕予防 5 口腔がん予防 評価 ・要援護高齢者口腔内状況等 ・口腔ケア普及状況把握 施策の実施 具体的方法 ・施設員対象講習会
・障害者プラン見直し調査（調査項目の設定）
・摂食咀嚼リハ専門家養成
・介護教室での講演
・口腔ケア普及啓発パンフ
・資料作成
・介護食教室
・障害者へのヒアリング・調理員対象研修会（介護食）
・施設職員対象講習会
・介護教室での講演
・口腔ケア普及啓発パンフ
・資料作成
・介護食教室
・口腔ケア普及状況調査施策の方向性 ・専門家との連携促進
・口腔内状況とニーズの把握
・介護者へのアプローチの促進
・口腔ケア普及啓発
・障害者のニーズの把握・障害者への歯科保健啓発方法の検討と対策
・専門家の連携促進
・介護者へのアプローチの促進
・口腔ケア普及啓発
・障害者のニーズの把握目標設定 ・要援護高齢者歯科保健状況目標値の設定 ・摂食嚥下機能育成目標値設定 ・新たな要援護高齢者歯科保健状況目標値の設定 現状 ・訪問口腔衛生指導 1999年（平成11年） 2000年（平成12年）
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基本計画 〔平成12年度〜平成21年度〕
実施計画〔平成12年度〜平成14年度〕
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佐世保市歯科保健事業 基本計画（平成12年度〜平成21年度） 実施計画（平成15年度〜平成17年度）
佐世保市歯科保健事業 第三実施計画（平成18年度〜平成21年度）
佐世保市歯科保健大綱
